【キャッシュふる】ふるさと納税のサービスなのにわずか2日で終了したって本当？

キャッシュふるとは、”ふるさと納税を代行してもらうことで返礼品の代わりにお金を受取れるサービス”になります。

返礼品の受領権を売却して得たお金の一部は利用者の銀行口座に振り込まれ、寄付をしたことによる所得税の控除も受けられて入金分と合わせると効果的に節税できることから人気がありました。

ただ、ある理由により現在はサービスを終了。

そんなキャッシュふるについて、わかりやすく解説していきたいと思います。

キャッシュふるを利用するメリット・デメリットについて

◆キャッシュふるを利用する際のメリット
キャッシュふるを利用する1番のメリットは、”手間をかけずに高い節税効果を得られること”です。

ふるさと納税は本来、支払った金額に応じた税の控除が受けられるというものですが、キャッシュふるを使うことで返礼品の受領権を売却して現金を受け取れるため、実質的な節税効果を高めることができます。

返礼品が自宅に送られてくることもないので、荷物の受け取り時間に左右されることなくプライベートを充実させることができるのもメリットの1つだと言えるでしょう。

◆キャッシュふるを利用する際のデメリット

キャッシュふるを利用する1番のデメリットは、”受け取れる金額が給与収入の金額や配偶者の有無にも左右されること”です。

キャッシュふるでは”返礼品をそのまま受け取る”または”現金を入金してもらう”のどちらかを選択することができます。

ただ、現金を入金してもらう方を選択すると、申し込みの際に給与収入の金額と、配偶者の有無を報告する必要があり、その内容によって入金される金額が異なります。

公式サイトでは”納税額の20%を受取れる”と記載されていたのですが、これは全員がそうというわけではなく、年収1200万円のケースでの例え話です。

年収が1200万円以下の場合は、公式サイトに記載されていた金額よりも受取金額が少ない可能性の方が高くなります。

いつか再開をした時のために知っておきたいキャッシュふるの利用方法

①キャッシュふるに申し込みをする
申し込みをする際はLINEを使用します。

キャッシュふるの公式サイトに掲載されているQRコードを読み込むとLINE登録の画面が表示されるので、友達登録を行います。

友達登録をした後に代行申し込みの旨をメッセージで伝えると、キャッシュふるのスタッフから手続きについての説明が記載されたメッセージが送られてきます。

簡単な手続き・操作方法なので、スタッフの指示に従って申し込みを済ませてください。

②寄付金を支払う
ふるさと納税の金額に応じた寄付金をキャッシュふるに支払います。

1回の利用額は5万円～となっているので、5万円以上の寄付が必須です。

③振込金額を確認
ふるさと納税の代行が完了すると、指定の銀行口座に現金が振り込まれます。

事前に通知された振込金額で間違いがないかをしっかり確認してください。

もし振込金額に間違いがある場合は直ちにキャッシュふるに問い合わせをして対応してもらいましょう。

④確定申告を行う
ふるさと納税を行うと確定申告の際に税控除の申告が必要になります。

この手続きをしないと、せっかくふるさと納税を利用したのに控除を受けることができません。

税の控除を適切に受けるためにも、キャッシュふるを利用したら必ず確定申告を行ってください。

キャッシュふるのサービスがたった2日で終了してしまった理由は？

キャッシュふるはふるさと納税の返礼品受領権をマッチングするプラットホームとしてサービスを開始したことが始まりでした。

「ふるさと納税はしたいけれど、返礼品は別にいらない」という人のためにふるさと納税業務を代行し、運営元が自治体に寄付をするという仕組みでした。

ただ、こうしたサービスの内容・仕組みに対して「三店方式で現金化するシステムだ」「クレジットカードのショッピング枠を現金化しているみたいな仕組み」「納税して現金を貰っているのに控除が適用するのはおかしい」などといった意見が多く挙がったのです。
その後は自治体からのクレームがキャッシュふるへの批判に拍車をかけたことをきかっけにサービス開始当初は公式サイトに寄付予定先として複数の自治体を記載していたのですが、いずれの自治体とも提携関係がなかったことも判明し、これまでにキャッシュふるを利用して納税をしたユーザーに全額返金を行いました。

騒動はこれで終わらず、金子総務相が記者会見で「ふるさと納税はふるさとやお世話になった自治体への感謝、もしくは応援する気持ちを伝え、または税の使い道を自らの意思で決めることを趣旨とするもの」とキャッシュふるに指摘をし、キャッシュふるのサービスについても「寄附者が返礼品の代わりに現金を受け取ることは制度の趣旨から大きく外れたもの。

事業者や自治体は制度の趣旨を踏まえた対応をお願いしたい」と発言しました。

この発言を受けてキャッシュふるの運営元であるDEPATUREは、「金子総務大臣の発言を重く受け止め、返金も完了した利用状況を鑑み、2022年6月10日を持ってサービスを終了する」と発表しました。

また、「総務省、自治体の皆さまをはじめ、関係各所の皆様にご迷惑をおかけし、誠に申し訳ありませんでした」と謝罪をしました。
こうした理由により、キャッシュふるはサービス開始からわずか2日で、サービスを終了せざる負えませんでした。

キャッシュふるのサービス概要と会社概要の詳細

◆キャッシュふるのサービス概要について
・正式名称：キャッシュふる
・開発/運営：株式会社DEPARTURE
・サービス地域：日本国内
・サービス開始日：2022年6月8日

◆会社概要について
・社名：株式会社DEPARTURE
・本社所在地：東京都新宿区西新宿1-3‐3品川ステーションビル新宿410号室
・代表取締役：高木翔一
・創立年月日：2016年6月14日
・事業内容：Web業務システム/開発/運用/Webサービス/プロダクト企画/アプリ開発/バックオフィス受託事業/キャッシュふるの運営
・業種：情報通信

理由が理由なだけにキャッシュふるのサービス終了は仕方がなく残念でしたが、株式会社DEPARTUREは飲食店向け店舗管理支援システム・会員制メディア/EC向けのスマートフォンアプリ・スポーツ競技団体−競技者管理システム・法人向けクラウドアプリマーケットプレイス開発・ECサイトシステム間連係の開発実績のある素晴らしい会社です。

キャッシュふる現金化まとめ

いかがでしたでしょうか？

キャッシュふるについてよく知っていただけたかと思います。

キャッシュふるはふるさと納税を代行する業者で、返礼品の受領権を売却することで得た現金を利用者に振り込んでくれるサービスでした。

利用することで税の控除を受けることができる・すぐに現金が手に入る・「ふるさと納税は利用したいけれど返礼品は別にいらない」という方にとってはおトク且つ魅力的で人気もありました。

「お得感のあるサービスなので賢く利用しましょう！」と言いたいところですが、キャッシュふるは2022年6月10日にサービスが終了しているので、いつかまた利用できるようになった時のために、今回ご紹介した内容を頭の片隅にでも置いておくと良いかもしれませんね。

以上、キャッシュふるを手間をかけずに利用で得られる返礼品サービスとは…でした。